社内会議の際に、いつもと違う内容を入れてみませんか?
当事務所では、豊富な年金相談実務の経験を活かした誰にでもわかりやすい年金の仕組みから
年金の将来展望を含めた研修を行うことができます。
時間は、お客様のご要望に応じて30分から2時間程度まで対応可能です!
従業員の皆様へ年金制度の概要をお伝えすることで、従業員満足も向上します♪
老後の生活不安はございませんか?
現在公的年金(国民年金、厚生年金、共済年金)が受給できる年齢が段階的に繰り下がっています。将来的には、65歳以降でないと年金が受給できなくなります。
公的年金は、現在負担している保険料で現在の年金を支払っています。現在及び過去に負担した保険料を国が貯金しているのではないのです。少子高齢化が進むと将来の年金財政がさらに厳しくなります。現在の年金保険料は段階的に引き上げられていますが、これからは受け取る年金が減額となることも考えられます。さらに、健康保険や介護保険、税金など退職後年金生活者になっても、多くの負担が求められます。
国の年金のみに頼るのではなく、将来の不安を解消するためには自助努力が必要です。そのための方法は、主に以下の2つです。
・貯金する。
・生命保険等の保険を掛ける。
これらの方法は、それぞれ弱点があります。
私がおすすめするのは、確定拠出年金(DC)です。DCの主なメリットは、
・掛金が全額所得控除対象
・積立式年金
・退職所得として一時金として受け取ることも可能(要件があります)
なかでも私の取り扱う選択型確定拠出年金は、中小事業所に最適の制度です。
現在の給与や役員報酬の総額を維持したまま、本人が決めた自助努力のための金額を給与として払わずに、確定拠出年金の掛金にするのです。
このことにより、中小事業所及び本人が負担する社会保険料を減額でき、かつ本人の負担すべき所得税及び住民税を節約できるのです。
制度の概要についてご説明に伺いますので、ぜひご連絡ください!!
通常の貯蓄や投資資金は、給与として所得税、住民税を控除されてた残金を利用しています。さらに運用益には、税金がかかります。
確定拠出年金の場合、掛金が全額所得控除となり、運用益も非課税です。
また、老後資金を中途で解約できると、苦しいときについ使ってしまう恐れがあります。老後資金は、中途で解約できないものにし、確実に残しておくべきです。
私は年間1,000件以上の年金相談をこなしていますが、保険や定期預金を子供の教育資金や結婚資金のために解約したという事例をいくつも聞いています。
老後資金を確保するためには、確定拠出年金が有利です。
個人で加入できるタイプから企業で加入するタイプまで、当事務所でご案内することが可能です。